事業承継型M&Aサービス
成長機能であるマーケティングサービスと、事業承継型M&Aを融合させたサービスです。
競争優位性のある中堅・中小企業の成長戦略と事業承継(後継者不在)問題の解決を目的とし、地域経済の活性化・海外へのジャパンブランドの構築を目指します。
サービスを活用するメリット
より効果性の高いスムーズな事業承継型M&Aサービス
マーケティングマインド社の事業承継型M&Aサービスの優位性は、売却・買収希望両社の事業をより競争優位にもっていくマーケティングモデルを創造し、両社にとってより効果性の高い事業承継型M&Aサービスを提供できることにあります。
サービスの背景
国内企業の66.5%が後継者不在
- 少子高齢化・グローバリゼーションの流れ、及び未上場企業オーナーの高齢化などにより事業承継(後継者不在)問題が顕在化。
- 現在、現役社長の平均年齢は約60歳、国内企業の66.5%が後継者不在。(※1)
- 売上規模10億円未満の企業では、70%が後継者不在。(※1)
- 中小企業経営者が引退したい時期、65歳。(※2)
- 国内人口推計として、現在約1億2600万人、2050年までに約3000万人(国内人口は1億人を下回る)の人口減少。(※3)
- 出典
-
- ※1 帝国データバンク
- ※2 中小企業白書
- ※3 国立社会保障・人口問題研究所
企業継続 – 4つの選択
企業継続方法のメリット・デメリットを確認
精算・廃業
- ○創業者利潤の確保(他のスキームより少)
- ×事業の中止
- ×全社員の解雇
- ×資産の現金化で借入返済ができないリスク
後継者への承継
親族の場合
- ○オーナーとしての地位継承
- ×後継者が不在のケース
- ×株式の移転に時間がかかる
- ×個人保証含めたリスクも引き継ぐ
役職員の場合
- ○事業の分る役員、社員に引継
- ×株式の買取資金の不足
- ×社長の個人保証を外せないリスク
株式公開
- ○経営と資本の分離
- ○相続税納税時に株式現金化が可能
- ○人材の採用・資金調達の向上
- ×上場メリットの減少(準備期間と維持コストの増大)
- ×資本承継にはつながらない(株を売れない)
事業承継型M&A
- ○企業 :より強い事業基盤で成長
- ○オーナー:創業利益最大化・個人保証解除
- ○社員 :雇用安定
- ×一族がオーナーでなくなる
サービスモデル(目利き)
成長機能であるマーケティングサービスと事業承継型M&Aの融合
サービスソリューション
マーケティングにより企業価値の最大化を図ります
- ※ 手数料体系→「月額報酬+成功報酬、及び実務実施料」詳細は別途お見積り。
サービスメリット
売却・買収希望両社の事業にメリットがあります
手数料体系
月額報酬と成功報酬の2パターンの手数料体系
月額報酬
情報提供及び事業シナジー等のマーケティング業務について(別途お見積り)
成功報酬
株式譲渡価額をベースに成功報酬額を算出しております。
(移動総資産[=株式譲渡価額+負債]をベースに算出はしておりません。)
大手金融機関等が採用されている一般的なレーマン方式の料率です。
| 取引金額 | 手数料率 |
|---|---|
| 1億円超～5億円以下 | 5% |
| 5億円超～10億円以下 | 4% |
| 10億円超～50億円以下 | 3% |
| 50億円超～100億円以下 | 2% |
| 100億円超 | 1% |
※ 成功報酬による、企業価値算定、着手金は一切頂いておりません。
例）取引金額が20億円の場合の手数料の計算方式
| 5億円 | × | 5% | = | 2500万円 | |
| + | (10億円ー5億円) | × | 4% | = | 2000万円 |
| + | (20億円ー10億円) | × | 3% | = | 3000万円 |
| 7500万円 |
両社にとってより効果性の高いスムーズなサービスの実現を目的にしています
- 弊社は、両社にとってより効果性の高いスムーズな事業承継型M&Aサービスの実現を目的にしているため、上記のような支払い項目となっております。
- ご相談は全て無料にて承っております。(秘密厳守)
- 企業価値算定、着手金は一切頂いておりません。
- その他、弁護士、会計士、調査、分析、戦略立案・実施など専門的な実務実施の場合のみにおいて実務実施料金を別途お見積りさせて頂いております。
M&Aの流れ
M&Aの基本的な流れを確認
- ※ 期間は全体で3ヶ月～12ヶ月
- ※ 必要書類 ①税務申告書３期分 ②直近試算表 ③ビジネスフローの分かる資料
- ※ 上記は売却希望企業サイドの流れの一例です。
M&A関連サービス一覧
